北海道および札幌市は、北海道大学サステイナビリティ推進機構共催のもと、「北海道デジタル・スタートアップセミナー」を11月24日に開催しました。本セミナーは本学学術交流会館とオンラインのハイブリッドで開催され、事前に参加申し込みを行った400名（会場307名・オンライン93名）が参加しました。

初めに、北海道 土屋俊亮 副知事から開催挨拶があった後、長谷川岳 参議院議員（地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会委員長）から来賓挨拶がありました。

次に、みずほ銀行産業調査部 福嶋正芳 参事役が、「デジタル技術を使ったビジネスとは～入門編～」と題して講演を行いました。福嶋氏は、地方が抱える社会課題に対して、データセンターを含むデジタル・インフラの整備が重要な論点とし、北海道のアドバンテージを生かして、デジタル基盤整備によってデジタルの好循環が生まれる可能性を持っていることを説明しました。

その後、ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川潤一氏が、「テクノロジーの新潮流～北海道のスタートアップ戦略に向けて～」と題して講演を行いました。宮川氏は、産業の創出や生産の自律化を支える「AI共存社会」の礎は、データセンターや半導体といったデジタルインフラのハード面と、企業・人材・サービスといったソフト面のエコシステムによって成立するとし、日本においては、デジタルインフラが都市集中しているので、地方分散処理に変換することの必要性を訴えた。北海道は冷涼な気候、豊富な再エネ、国際海底ケーブル敷設などデジタルインフラでは利点があると指摘しました。ソフト面での発展には、AIを活用したスタートアップでイノベーションを創出して、北海道が日本経済を牽引していくべきと話し、講演を終了しました。