10月26日（月）、足寄町役場主催による「足寄町脱炭素まちづくりに係る職員研修会」が、足寄町消防庁舎（北海道足寄郡足寄町北1条4丁目52番地）で開催されました。

足寄町は、環境省の「脱炭素まちづくりアドバイザー制度」を活用し、地域脱炭素に向けた職員の自分事化と庁内連携体制の強化に取り組んでいます。本制度は、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者をアドバイザーとして登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする自治体に対して派遣するものです。本学では、金井信宏サステイナビリティ推進機構SDGs事業推進部門特任准教授がアドバイザーに登録されており、今年度、足寄町の伴走支援を担当しています。

今般の研修会では、金井特任准教授が「地域脱炭素をめぐる動向と、地域にとっての必要性　～本音と向き合い、庁内連携を考え抜く～」と題して講義を行いました。金井特任准教授は、地域・くらしにおける脱炭素に取り組むにあたってのポイントをSDGs等の観点から説明しました。また、これらのポイントを基に、自治体として脱炭素まちづくりに取り組むべき理由や、庁内連携のヒント等を説明しました。

後半のワークショップでは、金井特任准教授がファシリテーターを務め、地域脱炭素の庁内連携が停滞しがちになる原因（構造）を付箋に書き出し、庁内の組織・体制の問題を分析しました。参加職員は、ワークショップを通して、庁内の課題の構造（ボトルネック）を本音で深掘りし、足寄町に即した具体的なアクションを検討するにあたって必要となる共通認識を深めることができました。

北海道大学では、「持続可能なWell-being社会」の実現のため、科学技術における教育・研究の卓越性“Excellence”と、教育・研究を社会に広げ地域課題を解決する社会展開力“Extension”の統合を目指しています。こうした自治体の伴走支援の取組も契機の一つと捉え、自治体連携を通した“Extension”に積極的に取り組んでまいります。