10月31日（土）、本学主催による「北海道大学・自治体連携フォーラム　2026年度年次全体フォーラム」が、フード＆メディカルイノベーション国際拠点（札幌市北区北21条西11丁目）で開催されました。

本学では、自治体との連携を強化し、本学の教育・研究を地域の課題解決に役立てることを組織的に目指し、2025年度に「北海道大学・自治体連携フォーラム」を設立し、2026年度より本格的に活動しています。サステイナビリティ推進機構は、本フォーラムのアドバイザー組織の一つとして、石塚真由美機構長（理事・副学長）が顧問を務めるとともに、地域の課題解決とサステイナビリティの実現に一層貢献できる大学を目指すべく、自治体連携に積極的に取り組んでいます。

今般の年次全体フォーラムは、自治体と本学の多様な分野の教員・研究者・職員等が、それぞれの取組や関心、「話してみたいこと・やってみたいこと」を持ち寄り、ポスター展示をきっかけに対話・交流し、新たな連携のきっかけを見つける場として開催されました。

サステイナビリティ推進機構からは、金井信宏SDGs事業推進部門特任准教授が、「小規模市町村のサステイナビリティ支援」と題したポスター展示を行いました。金井特任准教授は、小規模市町村等での実務経験を強みに、自治体の実情に寄り添った伴走支援をオーダーメイドで展開していることを説明しました。具体的には、ゼロカーボン、地域循環共生圏づくり、SDGsをベースとした総合学習・探究学習にあたっての連携シーズを、足寄町、蘭越町、由仁町教育委員会、ニセコ町等の支援事例も交えながら説明しました。

北海道大学では、「持続可能なWell-being社会」の実現のため、科学技術における教育・研究の卓越性“Excellence”と、教育・研究を社会に広げ地域課題を解決する社会展開力“Extension”の統合を目指しています。サステイナビリティ推進機構では、本フォーラムにも積極的に参画・関与しながら、自治体連携を通した“Extension”に取り組んでまいります。