環境報告書2007より

北海道大学を取り巻く方々との対話

本学では、「2007年度環境報告書」作成にあたり、ステークホルダー（北海道大学と関わりのある方）からのさまざまな意見を取り入れることを目的に、地域の方々や学生との意見交換の場を設けました。皆さまから出されたご意見、ご要望は今後の大学の活動にも反映していきます。

キャンパスをフィールドとした先端的な環境保全の取り組みを

環境問題への取り組みを主要なテーマとした北海道洞爺湖サミットが開催されたこともあって、北海道では環境保全への意識が高まり、さまざまな分野で具体的な取り組みが進められ始めています。こうしたなかで、北大にはキャンパスをフィールドとした研究を生かした環境保全の先端的な取り組みを進め、その成果を広めていってほしいとの期待の声が集まりました。

大学をフィールドにした最先端の研究を

平川・長谷田　キャンパスそのものを実験場のようなフィールドにした研究をやってもいいのではないか。その中で学生が勉強するのが、普及啓蒙の早道かもしれない。

安保　大学ではおそらく高度な環境技術について様々な研究をしているはず。実用化の一環としてキャンパス内でそれらを応用していく仕組みを作れれば面白いのではないか。例えば暖房設備がいらないローエネルギーハウスは全校舎への応用は難しくとも、学生や職員が日常的に利用するスペースなどへの応用に努めると、評価も関心も高まるのではないか。

金澤　緑を残していけば都市生活で出る二酸化炭素の削減につながる。建物が増えたらその建物にも緑がほしい。屋上に畑を作ったり、壁に植物が這っていたり、雨が当たるときれいになる建材とか、最先端のものが展示されている場所になるといい。

社会への研究の還元、具体的な提案

山下　北大はひとつの町の機能がすべてある大きなコミュニティ。それをどう変えていくのかを大きな形で描いてもらいたい。各学部が自分たちの知恵を駆使してひとつのコミュニティを運営したらおもしろい。

長谷田　役所や企業にはそれぞれの立場があるから、利害関係の薄い大学が民間・行政の枠を超えて全体を広く考えた提案をしてほしい。そこに必要な基礎科学から研究して提案してもらいたい。

宮内　北大には環境関連の先端学府になってほしい。バイオマス、有機ハイドライドなどの燃料電池、風力発電や関連したものなど、研究が北海道の強みとなるような、知の集積としての先端学府に。

北大からのコメント：G 8 サミットを 機に行 われ た G 8 大 学 サミットのなかでも、キャンパスを社会提案と実験の場として持続可能な社会づくりのモデルを示すことが宣言されました。北大では、これまでもバイオマスエネルギー利用など研究成果の実践などをキャンパスを舞台に行ってきましたが、この宣言をきっかけとして、大学を実験の場として、持続可能な社会のモデルを提示する取り組みを積極的に進めることとしています。

環境について学際的な研究・教育を実施するために

環境問題解決に向けた進んだ研究を行うためには、文理の枠を超えた連携が必要という意見が多数寄せられました。また、そのために必要な知識を、学生や子どもたちに基礎的に教育して欲しいという期待もありました。

学部の壁を超えた教育・研究を

安保　文系理系の壁を超えて、環境をキーワードとした学問の進め方を考える時ではないか。理系の研究分野でも文系の意志決定の仕組みを取り入れるなど、一緒になって勉強・研究が進められるといい。

長谷田　環境問題は科学的ないろいろな分野をまたいでいる。制度面とか法律、経済という面もあるので、総合大学で全体の連携をとりながら進めることが重要。

金澤　公共政策研究院ができて、工学部と法学部、経済学部の間で共通の話題、研究ができるシステムができた。学部の垣根を取り払った研究テーマを設置できるところがもっとあればいい。

体系的な環境教育の実現を

田村　温暖化などについての講義は、理解しているという前提で話されると、わからない学生が多い。もっとわかりやすく進めてほしい。

宮内　環境問題は専門的である一方で、常識として理解しておかなければいけない部分もある。環境に関する単位を必修に近いかたちにするなど、環境に対してもっと積極的に取り組む人材を学生・市民ともにどんどん育成するべき。

金澤　求める学生像のアピールをしてほしい。環境を勉強するためには総合的な力が求められるので、受験科目じゃない学習科目もしっかりと勉強しておくことが必要であること、すべての学習が将来必ず役に立つというアピールをすれば、環境問題に取り組む子どもたちが増えると思う。

北大からのコメント：連携による環境に関わる教育研究に関しては、例えばサステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクトでは学内の11部局が参加し、文理の枠を超えた教育研究活動を行っています。学生・院生に対して環境に関わる体系的な教育機会の提供という点については、さらに部局間の連携を図りながら進めていく必要を認識しています。前記のキャンパスをフィールドとした実験的な取り組みとも連動させて進めて行きたいと考えています。

環境活動における、大学と学生の連携を期待

北大にいる約1万7,000人の学生の意識を環境問題に向ければ、大きな力が発揮されます。もっと大学の活動に学生を巻き込むこと、そして学生の自発的な活動を大学が後押しすることが求められました。

学生の問題意識の引き出し

田村　緑が多い総合大学の利点を学生が把握、活用しきれていない。学生も、北大の良さを守り、さらに良くしていくような活動を、大学に関わる人としてできればいい。

平川　環境保全の活動をしている学生もいるし、北海道の自然に憧れを持って来る人もいる。意識をうまく引き出す場をつくるべき。ステークホルダーミーティングのような場を、学生を巻き込むスタイルで開催してはどうか。

安保　北大は教職員、学生合わせて2万人の大事業者であり、生み出される環境負荷は小さなものではない。学生自身がそうした自覚を持ち、負荷を減らすために何ができるか、ということを自発的に考え、行動する風潮ができることを期待したい。

山下　学生の教育啓発事業への参加を期待する。町内会や学校で行う環境啓蒙活動で、小・中学生に説明するときに若い学生さんがいてくれると、目を輝かせて聞いてもらえる。若い人の感覚をもって参加してもらいたい。

学生と大学の連携について

平川　学外と学生、学生と大学を結ぶ窓口があるといい。企業や市民団体がこういう研究をしてほしいと求めてきたとき、学生の研究テーマとうまく結び付いたらお互いにいい出会いになる。

田村　環境問題に関わる学生団体は多いが、学生は卒業するので活動が長続きしない。大学が何らかの形で協力してくれたらもっと活動を続けやすくなるが、どこに連携をお願いしたらいいのかわからないし、お願いしても通らないイメージもある。距離をすごく感じる。

金澤　学生委員など、熱心に学生たちの話を聞く先生がいると思うが、1・2年生のうちは遠い存在。学生たちの話を聞く窓口をもう少し確保したほうがいい。

田村　社会貢献しようとしている学生への援助をもっとしてほしい。環境のボランティア活動をする学生に交通費と宿泊費をレジ横のみどりの基金から援助しているところもある。間接的にでも学生が社会貢献する制度はできると思う。

北大からのコメント：北大キャンパス内では、学生も巻き込んださまざまなイベントを開催しています。学内の環境マネジメントシステムについては、病院でのESCO事業などを進めています。残念ながらまだまだ取り組みは不充分であり、今後、教職員・院生・学生の協力のもと、より良い環境管理を進めていきたいと思います。

社会との接点を絶やさず、活動が伝わる大学へ

研究や取り組みをステークホルダーの方々が知る機会の少なさ、市民活動との連携の取りにくさをご指摘いただきました。産・官はもちろん、市民にも開かれた、親近感を感じられる大学であることが求められています。

産学官・市民との連携について

宮内　研究内容をもっと開示してほしい。北大と金融機関、北大と札幌市など、環境というキーワードで協力できるならぜひお願いしたい。

安保　大学が環境に関する情報発信やセミナーを開催するときには、市民団体やNPOとより積極的に組んでみてはどうか。互いの強みを活かし、より地域に根ざした情報発信ができるのではないか。

安保　外部と大学をつなぐ担当の人を置いてはどうか。情報を集める窓口にもなるし、外から意見が言いやすくなり、いい循環が生まれる。

平川　環境の面で「北海道らしさ」にもっとこだわってもいい。地域に根ざした企業や地域の市民と、もっと結びついた大学であればいい。

情報発信、啓蒙・宣伝活動について

宮内　環境に関わる多彩な取り組みをPRしてもらえると、北大が身近になる。環境をキーワードにした市民講座など年4～5回、定員100～200人といった形でやってもらいたい。

金澤　北大ではいろんなイベントがあるが、高校生が興味を持って行くかというと難しい。参加の必要性を感じるような工夫が必要。地域との連携をもっと宣伝すれば人が集まると思う。

宮内　市民のエコの拠点のようなものを作ってもらいたい。キャンパスも非常に美しいし、広いし、立派な建物や森林もある。市民にどんどんPRしてほしい。昨年の「森と遊ぶ子供たち」などは非常にいい企画だ。

山下　大学の中のサイン・標識がわかりにくい。時間のない観光客もぱっと見てわかるように表現してほしい。観光客が大学の中まで来てくれること自体、開かれた大学としてのチャンス。

北大からのコメント：これまでも市民向けの公開講座やイベントを開催してきましたが、より幅広い人に参加しやすい工夫をしていきたいと思います。また、企業や行政との協力についてはこれまでも進めてきましたが、NPOや市民団体の連携についても考えて行きたいと思います。

宮内 博 氏
北洋銀行 業務推進部　管理役
ベンチャー企業を中心にしたファンド業務を主業務とするほか環境・廃棄物・IT・バイオ等の業種を担当している。

山下 誠 氏
札幌市環境局 環境都市推進部推進課　温暖化対策担当課長
温暖化対策推進計画の進行管理や、市民レベルでの啓発事業を行う。また、北海道洞爺湖サミットを記念して開催される、「こども環境サミット札幌」の準備に携わっている。

金澤 豪 氏
北海道札幌西高等学校 教諭
担当教科は理科。環境教育に高い関心を持ち、北海道エネルギー環境教育研究委員会の委員を務める。

安保 芳久 氏
財団法人北海道環境財団　活動支援課 主事
北海道環境サポートセンターにて、市民・民間による環境保全活動の支援を行う。地球温暖化防止に関する普及啓発活動にも取り組んでいる。

平川 全機 氏
北海道大学大学院文学研究科　博士3年
地域システム科学講座に所属し、環境社会学の視点から市民参加について研究する。都市緑化に関する市民活動に調査の一環として参加する。

田村 沙織 氏
北海道大学 経済学部　経営学科3年
一人暮らしの学生が使っていた家具類を新入生がリユースする大学リユース市協議会ほか、多数の学生活動団体に参加