6月12日（金）、環境省は公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と共催で、「第1回 大学等における持続可能な地域づくりの担い手育成検討会」をオンラインで開催しました。本検討会に、話題提供者として北海道大学の石塚真由美理事・副学長および横田篤副学長が登壇し、本学のグリーン人材育成の取組を紹介しました。

地域脱炭素化と持続可能な地域づくりを進めるためには、その担い手となる地域リーダーや関係者のコーディネーターの育成が不可欠です。そのためには、学生が大学で理論を学ぶにとどまらず、地域において関係者との対話を通じて実践し、理論と往還しながらその精度を高めていくことが重要であり、大学にはそのようなPBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）の機会を提供する役割が求められます。また、地域課題を国内にとどまらず国際的な視点で捉えるとともに、脱炭素化だけでなく生物多様性の保全や資源循環も含む複合的な視点を養うことも重要です。本検討会は、大学におけるPBL実践の促進に向けた課題と展望を整理し、地域脱炭素化に向けた大学でのPBL実践を促進することを目的に開催されました（全5回開催予定）。

第1回の検討会では、三重大学と北海道大学から話題提供がなされました。北海道大学からは、横田副学長が、北海道大学が広大な研究林やキャンパスを有していることや、その一部がOECM国際データベースに登録されるなど生物多様性の保全に貢献していることについて紹介しました。また、これらのフィールド資産を活用した体験型・PBL型の教育研究活動が活発に行われており、多様なステークホルダーと連携し、本学学生・院生にとどまらず、市民や小中高生を対象としたグリーン人材育成のための教育プログラムを開発・提供していることを説明しました。これらのプログラムでは、座学とアウトドア型アクティブラーニングを組み合わせ、バーチャルではなく実際の自然環境に触れる機会を提供することで、理解を深めている点が強調されました。

さらに、石塚理事・副学長は、創立100年を迎えた和歌山研究林において、フィールドを活かした教育研究活動が長年にわたり実施されてきた結果、古座川町と研究林との包括連携協定の締結（2018年）に至ったことを紹介しました。また、北海道大学が2016年から全学的に実施しているHokkaidoサマー・インスティテュートでは、約150の科目がリカレント教育として社会人にも提供されており、これらの科目でも地域でのPBLの機会が数多く提供されていることが説明されました。さらに、科目実施にあたっては支援体制が整備されており、全学的にPBLへの理解が深まっていることも紹介されました。

今後は、こうしたPBL型教育がどのように個々のコンピテンシーの向上につながっているかを測る指標の整備が望まれるといった議論が行われ、本検討会は終了しました。